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R3 問1 労働経済白書・働きやすさ
我が国の労働者の「働きやすさ」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和元年版労働経済白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ 正社員について、働きやすさに対する認識を男女別・年齢階級別にみると、男女ともにいずれの年齢階級においても、働きやすさに対して満足感を「いつも感じる」又は「よく感じる」者が、「全く感じない」又は「めったに感じない」者を上回っている。
Ｂ 正社員について、働きやすさの向上のために、労働者が重要と考えている企業側の雇用管理を男女別・年齢階級別にみると、男性は「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑」、女性は「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」がいずれの年齢層でも最も多くなっている。
Ｃ 正社員について、男女計における 1 か月当たりの労働時間と働きやすさとの関係をみると、労働時間が短くなるほど働きやすいと感じる者の割合が増加し、逆に労働時間が長くなるほど働きにくいと感じる者の割合が増加する。
Ｄ 正社員について、テレワークの導入状況と働きやすさ・働きにくさとの関係をみると、テレワークが導入されていない場合の方が、導入されている場合に比べて、働きにくいと感じている者の割合が高くなっている。
Ｅ 勤務間インターバル制度に該当する正社員と該当しない正社員の働きやすさを比較すると、該当する正社員の方が働きやすさを感じている。
B
一肢ごとの詳しい解説
最近のトレンドっぽいものを持ってきていて、厚労省が良い結果、または改善傾向にあるもの、取り組んでいて周知されて欲しいものの実態調査からの出題。今現在会社員だったり、ハードワークな社畜だと、何言ってんだって統計の数々、一応白書的にはそういうことになっていると言うのをしっかりと押さえておきましょう。学習的には、自分の周りがどうかでなく、白書上どうなのか、ってことです。
参照したと思しき白書のリンクはこちら PDFページが開きます。
Ａ 正社員について、働きやすさに対する認識を男女別・年齢階級別にみると、男女ともにいずれの年齢階級においても、働きやすさに対して満足感を「いつも感じる」又は「よく感じる」者が、「全く感じない」又は「めったに感じない」者を上回っている。 ○
働きやすさは満足感を感じている人の方が多そうな。
Ｂ 正社員について、働きやすさの向上のために、労働者が重要と考えている企業側の雇用管理を男女別・年齢階級別にみると、男性は「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑」、女性は「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」がいずれの年齢層でも最も多くなっている。 ×
男女ともにいずれの年齢階級においても「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化」が最も多く、次いで「有給休暇の取得促進」、「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」が高くなっている。有給や柔軟な働き方では若い層では、仕事と育児との両立支援、年齢が上がると介護との両立支援を求める傾向にあるそうです。育休・介護休暇も男女問わず取得させると助成金が出たりするので、企業側もそういった制度を利用することで従業員の働きやすさや満足度を上げられるはずですね。 → 両立支援等助成金の案内ページ：厚労省
Ｃ 正社員について、男女計における 1 か月当たりの労働時間と働きやすさとの関係をみると、労働時間が短くなるほど働きやすいと感じる者の割合が増加し、逆に労働時間が長くなるほど働きにくいと感じる者の割合が増加する。 ○
なんだか、まんまって感じかもしれませんが。長時間労働はもはや許容されにくい時代のようです。残業代しっかりもらえるから給料多くてOKって人は減っているようです。経営者としてはやや面倒だし、労働者だって成果を時間内・期日内に上げるのが大変、経営や仕組み改革をせよ、ってことでしょうが、バランスが難しいところです。
Ｄ 正社員について、テレワークの導入状況と働きやすさ・働きにくさとの関係をみると、テレワークが導入されていない場合の方が、導入されている場合に比べて、働きにくいと感じている者の割合が高くなっている。 ○
テレワーク導入されていたほうが働きやすい。導入されていないと働きにくい。白書的にはそうなっていますが、民間の調査やニュースでテレワークの有無はあまり働きやすさに因果関係が無いのでは？との情報も目にしたことある方も居たりして、迷った人もいたかも？これ、回答を誘導している結果ありきの調査とも言えなくもないけども、白書でそうなのでそうです。
Ｅ 勤務間インターバル制度に該当する正社員と該当しない正社員の働きやすさを比較すると、該当する正社員の方が働きやすさを感じている。 ○
勤務間インターバルは就業から次の始業までの時間がどの程度間隔が空くか、通勤時間なども考慮して休息時間を与えようと政府が躍起になっているもの。実際はココ最近の残業への締め付けなどが強くなったのも受け、、終電で帰って（又は終電逃してタクシーで帰るとか）始発で出社、なんていう長時間労働の典型みたいなのは激減して、そもそも11時間以内にまた働き出すというケースが減っています。社労士の残業指導や労働トラブルを未然に防ぐ啓発活動の成果とも言えますが、やはり業種などによってはインターバルが少ないケースもあり、そうなると当該従業員などは満足度が下がる・働きやすいとは感じてもらいにくいと言うことになります。
働きやすさについては、その他にも有給休暇を使い易いかどうか、人手不足で忙しいとイヤだとか、そういった統計もあります。みんなラクして会社に保護されていたい、と言うのがダダ漏れな気がしなくも無い。
白書の統計上のこういったデーター、経営者にプレゼンしてもぜんぜん響かないのですよね～。実態は違うだろ！と一蹴されることも少なくないような気もします。中小の経営者にはやはり50～60代が多く、自分らが24時間戦えますか！と企業戦士全盛だったりすると、テレワークで短時間勤務で有給しっかりとって育児や介護で柔軟に対応してもらわないと満足で下がって他に転職します、っていう世代の感覚は理解でなかったり。いわゆる労基違反にならないように気長に指導を続けることが大事です。
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