【社労士試験】R5年選択式労働基準法時効・時季変更権行使・労働基準法上の労働時間に当たるか否か問題・救済はあるか

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令和5年労基法選択式の振り返り

令和5年労基法選択式の振り返り

令和5年度の社会保険労務士試験、2023年・令和5年選択式問題（午前中）の労働基準のA〜Cまでを振り返っていきます。

労働基準法の選択式、やはり長文だったわね…

1 労働基準法の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から （ A ） 間行わない場合においては、時効によって消滅することとされている。

2 最高裁判所は、労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過した後にされた使用者の時季変更権行使の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
「労働者の年次有給休暇の請求(時季指定)に対する使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた場合であつても、労働者の休暇の請求自体がその指定した休暇期間の始期にきわめて接近してされたため使用者において時季変更権を行使するか否かを事前に判断する時間的余裕がなかつたようなときには、それが事前にされなかつたことのゆえに直ちに時季変更権の行使が不適法となるものではなく、客観的に右時季変更権を行使しうる事由が存し、かつ、その行使が （ B ） されたものである場合には、適法な時季変更権の行使があつたものとしてその効力を認めるのが相当である。」

3 最高裁判所は、マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。「労働基準法 32 条の労働時間(以下「労基法上の労働時間」という。)とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない時間(以下「不活動時間」という。)が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が不活動時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである〔…(略)…〕。そして、不活動時間において、労働者が実作業に従事していないというだけでは、使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず、当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる。したがって、不活動時間であっても （ C ） が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、 （ C ） が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である」。

できる限り選択肢を見ずに、空欄部分をイメージした語句を想像して当てはめていきましょう。