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R3 問2 就業形態の多様化に関する総合実態調査
我が国の労働者の就業形態の多様化に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ 令和元年 10 月 1 日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回調査（平成 26 年）と比べて低下している。
Ｂ 正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者（受け入れ）がいる」が最も高くなっている。
Ｃ 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。
Ｄ 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「仕事に対する責任感」が最も高くなっている。
Ｅ 雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望する」が「希望しない」を上回っている。
C
一肢ごとの詳しい解説
今回の統計は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（厚生労働省）」を参照しています。リンク先を見てみても良いかも知れません。ただ、今回のこの統計、次の調査や順位の入れ替えなども起こりそうなので、あくまで参照程度にしておきましょう。
Ａ 令和元年 10 月 1 日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回調査（平成 26 年）と比べて低下している。 ×
３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は 16.2％、となっていて増加ます。
Ｂ 正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者（受け入れ）がいる」が最も高くなっている。 ×
正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「パートタイム労働者がいる」が 65.9％と最も高いです。
Ｃ 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。 ○
正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」
とする事業所割合が 38.1％（前回 27.2％）と最も高く、前回に比べて上昇していて、2番目には「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が 31.7％で続いてます。
Ｄ 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「仕事に対する責任感」が最も高くなっている。 ×
「良質な人材の確保」56.8％が最も高く、次いで「定着性」が 52.5％、「仕事に対する責任感」が 46.0％となっています。
Ｅ 雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望する」が「希望しない」を上回っている。
「希望しない」が 47.1％、「希望する」が 35.0％となっています。
2020～2021年のコロナクライシス的には人々の価値観は大きく変わっていますし、雇用の状況も変化しています。
雇用が不安定になれば、なんとか今の仕事にしがみついておこうと、定着性は上がるかもしれませんし、期間の定めの無い雇用への転換を希望する人も増えるかもしれない。別の要因としては社保逃れでパート採用に力を入れている事業所が、社保の適用範囲の拡大などがあれば、雇用を打ち切るか、思い切って正社員への切り替えが増えるか、など状況は変わるので、時流を読む意味でも統計の推移は注目してきましょう。
覚える時にはなにかしらのストーリー付けていくと、暗記しやすくなります。
出来ればコンサル的な実務と関連させて、経営者的に興味を持ちそうな部分を切り取りつつ語れるようになるのがベストですね。
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